NTTグループ　新年のご挨拶

会誌「信和」に投稿頂いたＮＴＴグループの新年ご挨拶を掲載します。

なお、能登半島震災の発生前に頂戴した記事のため、被災エリアへのお見舞い等の記載はございませんのでご了承をお願い致します。

会誌「信和」と同様に、東日本電信電話株式会社新潟支店長様、東日本電信電話株式会社長野支店長様の順に掲載します。

「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業へ」

　　東日本電信電話株式会社　新潟支店長　德山隆太郎

　謹んで新春をお祝い申し上げます。

　電友会諸先輩の皆様におかれましては、新春を気持ち新たにお迎えのこととお慶び申し上げます。また、日頃よりＮＴＴ東日本グループの事業に多大なるご理解、ご協力を賜り心より御礼申し上げます。

　現職へ着任いたしまして３年目となりましたが、昨年の電電記念日に合わせコロナ禍で中止となっておりました退職者交流会を４年ぶりに開催し、初めての試みとして新潟会場での冒頭のあいさつまでをリモートで結び、一体となった交流会を開催し、盛況のうちに終了いたしました。

　さて、ＮＴＴ東日本グループを取り巻く市場環境は、光回線の純増数の鈍化でネットワーク販売拡大のみでは増収増益基調には厳しい状況となっていることから、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として地域の価値創造事業を中心とした事業構造の転換をめざすにあたり、組織体制の見直しを昨年１０月に実施いたしました。ＮＴＴグループの地域フロントとして、地域の自治体・企業のＤＸ推進・まちづくり（地域活性化）への貢献を支店ビジネスイノベーション部にミッションを加え、通信事業で培った技術力を活かして、新たな事業領域の推進役となる「総合エンジニアリング事業」への進化のミッションをＮＴＴ－ＭＥ社に設け、支店の設備部をＮＴＴ－ＭＥ社に統合いたしました。

　次に、新潟支店の取り組みをご紹介させていただくと、まずは新潟県における上越・中越・下越の各主要都市と佐渡の３＋１都市において、新潟市「FOODIAL HARBOR」、長岡市「イノベーションシティ長岡」、上越市「エネルギーＭＩＸ」、佐渡市「地域循環共生圏」と協定を締結し「課題の解消」や「価値の創造」を進めてきております。今後は県内３０市町村と連携し各地域における特色に着目しながら、ＮＴＴ東日本がこれまで培ってきたＩＣＴ活用のノウハウ、地域との深いつながり、豊富なアセット等を活かしたコンサルティングやソリューションを展開していくことで「課題の解消」や「価値の創造」を更に進めてまいりたいと思います。また、ＡＩやＩｏＴ・ローコード開発に対応できるデジタル人材の育成にも取り組んでおり、これらを通じて今後も市場の変化にいち早く対応し、新潟県のお客様にしっかりと向き合う共感型の提案力、そしてフィールドで実践する技術力を磨きＮＴＴ東日本ならではの強みを進化させて地域のデジタル社会づくりに貢献していきたいと考えております。

　加えて、近年、地震や台風に加え、集中豪雨、大雪等の災害が頻発しており、社会基盤である通信サービスの重要性は益々高まっております。ＮＴＴ東日本グループは事業の根幹である、安定した通信インフラの提供に向けて、設備の強靭化と災害対応力の強化に全力で取り組み、先輩の皆様方から受け継がれてきた「つなぐ使命」を果たし、これまでの経験で培った災害対応力による予防措置や迅速なサービス復旧等、地域の皆様の安心・安全を今後も支えてまいります。

　最後になりますが、諸先輩方におかれましてはＮＴＴ東日本グループの事業運営に対するご支援、ご鞭撻を引き続き賜りますようお願い申し上げます。

　皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

【新潟市や佐渡市の農作物の消費拡大を目的に新潟市／新潟観光コンベンション協会／JR東日本／JAとの協定式】

　（写真右側が筆者）

【錦鯉産業の振興のため新潟県／新潟県錦鯉協議会との協定式】

　（写真右側が筆者）

「新たなNTT東日本の体制により長野の地域をつないでいく」

　　東日本電信電話株式会社　長野支店長　茂谷　浩子

　新年明けましておめでとうございます。

　電友会の皆様におかれましては、健やかに新しい年をお迎えになられましたこととお慶び申し上げます。また、日頃からＮＴＴ東日本グループの事業運営に対して格別のご理解、ご支援を賜りありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　現職へ着任いたしまして、１年半が経ちましたが信州の皆様や地域、歴史、豊かな自然や美味しい果物等に触れていく中で長野の魅力を感じながら、充実した気持ちで長野での業務に取り組んでおります。

　昨年は、新型コロナウイルスも令和５年５月に「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から、「５類感染症」になったこともあり、約４年ぶりに皆様との交流の機会を設けさせていただくことができました。１０月２３日の電電記念日に実施した長野開催から始まり、飯田開催・松本開催と計２５０名の皆様にご参加いただきまして、ありがとうございました。　
　参加当日に皆様からも「久しぶりの開催で楽しみにしていた」や「懐かしい面々に会えて、参加してよかった」等のお声をいただきました。

　またもう一つ喜ばしい話題として、私自身が長野支店長として後援会の会長も務めております「信越硬式野球クラブ」が日本選手権最終予選北信越地区大会において見事優勝を果たし、日本選手権の本大会に出場が決定いたしました。本大会でも１４年ぶりに１回戦を突破する活躍を見せてくれました。惜しくも２回戦で敗退となりましたが、出場にあたりご声援、お力添えをいただき、本当にありがとうございました。

　【日本選手権最終予選時の集合写真】（写真下段の中央が筆者）

　さて、昨年は事業を取り巻く変化にさらに対応していくべく、ＮＴＴ東日本として組織の見直しを図っていきました。

　これまで固定電話等収入が大きく減っていく中（対２０００年度比▲１．７兆円）、光アクセスやドコモ光を代表するような光コラボレーションサービス、保守サービスやクラウド上でネットワーク管理が可能なギガらくWi-Fi等の高付加価値サービスの販売拡大や各種コストの効率化により、２０２２年度まで１１期連続の増益を達成してきておりました。
　ところが、これまで固定電話収入の減をカバーしてきたＩＰ通信収入が２０２２年度には初めて対前年減収となる等、光や高付加価値サービスといったネットワークサービスを中心とした販売拡大のみでは増益基調に乗せることが厳しい状況となってきております。
　コロナ禍もあり、国内の通信市場は、デジタル技術が加速度的に浸透し、サービスのクラウド化が進むなど大きな変革の時期を迎えていることを踏まえ、事業構造の転換に向けた組織体制の見直しを図りました。

　見直しは大きく三点となります。一つ目は、これまで総合会社（所外系）とＮＴＴ－ＭＥ（所内系）に分かれていた設備系業務をＮＴＴ－ＭＥへ統合いたしました。所内外業務の融合・効率化を図りながら、電気通信設備の管理・運営および内製化等によって培ってきたＷｅｂアプリケーションの構築や、無線・映像技術等を活用した新規事業の創出へもチャレンジを行ってまいります。１０月には、伊那市様の「アジャイルドローンによる橋梁点検構築事業」について、ＢＩ部・ＮＴＴ－ＭＥが連携し提案を行い、採択されました。これまで人の手や目視で行っていた自治体様の橋梁点検を、自社設備点検に活用しているドローンに置き換えるとともに、新たに構築するプラットフォームで点検結果を一元管理する事で、運用コストの大幅削減や、点検品質の向上が可能となります。

　二つ目は、法人営業を所掌していたビジネスイノベーション部において、自治体や大規模民需へシフトを強化いたしました。今後は自治体や他企業と連動したまちづくりや、エネルギー、人口減少・労働力不足等の社会問題への取り組み、国内一次産業の効率化・活性化等、循環型社会の形成を志向しながら通信以外の事業領域拡大を展開し、収益増を目指していきます。
　長野支店での取り組み事例としては上田市での「農業デジタル人材育成プロジェクト」がございます。新規就農者の技術不足・指導者の少数化という課題に対し、IoTセンサーによる栽培管理ＡＩによる選果作業のサポート、高精細なスマートグラスによる遠隔での営農指導等を上田市様、ＪＡ様等と共に取り組んでおります。また「地域おこし協力隊」にこうしたスマート農業のリーダーとなっていただき技術を広く展開することで持続可能な農業の実践を図っています。