NTTグループ　令和７年新年のご挨拶

会誌「信和」59号に寄稿頂いたＮＴＴグループの新年ご挨拶を掲載します。

なお、掲載順は信和と同様、東日本電信電話株式会社長野支店長様、東日本電信電話株式会社新潟支店長様の順とします。

「地域とともに成長していくために」

　　　東日本電信電話株式会社　長野支店長　茂谷　浩子　

　新年明けましておめでとうございます。

　電友会の皆様におかれましては、健やかに新しい年をお迎えになられましたこととお慶び申し上げます。

また、日頃からＮＴＴ東日本　長野支店グループの事業運営に際し、格別のご理解・ご支援を賜りありがとうございます。厚く御礼申し上げます。

　昨年は長野・松本・飯田それぞれの会場において「先輩皆様との交流会」を開催し、私も初めて参加させて　　　いただくことができました。先輩の皆様の活力、私たち後輩への変わらぬ愛情、地元信州のために活動したいという思いを改めて感じ、皆さまのご期待に沿えるよう引き続き社員一同取り組んでまいりたいと考えております。

　昨年は、１月１日に石川県能登半島で最大震度７の揺れを観測する大地震が発生し、建物の倒壊や津波の　被害などで非常に大きな被害をもたらしました。

ＮＴＴにおいても２７ビルが１時間以上の停電、１９ビル・１３区間の中継伝送路ケーブルが損傷、２０ビルでサービス影響が発生いたしました。ＮＴＴグループでは東西地域会社連携により所内外支援メンバーを現地に集中派遣、ドコモ等モバイル各社は海上からのアンテナ共同利用による通信復旧を行う等の活動を実施いたしました。改めて根幹事業である通信インフラ整備と迅速な災害対応の必要性を痛感した出来事でした。

　さて、ＮＴＴ東日本の事業を取り巻く環境に関しては２０２３年度に過去最高益を更新しましたが、これは不動産アセット売却等が大きく影響しております。実際には音声系収入の減少傾向に加え、光ＩＰ収入についても頭打ちとなっており、新たな収益源を見出すことが喫緊の課題となっております。

　ＮＴＴ東日本は近年、全社をあげて『稼ぐ力の復活』を課題として捉え、挑戦を続けております。

　具体的には、①既存事業と親和性の高い、収益化が大きく見込める事業分野へのリソースの集中　②既存アセットの活用（光や管路や局舎、保守でミドルＢとも連携しながら収益化を推進）　③電話関連事業（メタル電話、専用線、電話帳、番号案内等）の後継サービスやデジタルサービスへの移行最大化　④全社横断でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用した事業革新）の推進による効率的な　業務運営と生産性向上、を柱として事業に取り組んでおります。

　こうした動きと並行して、各エリアにおいては、当該地域に愛され、ともに成長し続ける企業であるために、地域の社会課題解決や活性化に取り組んでおります。

　具体的な具体的な長野エリアにおける取り組みを２件ご紹介したいと思います。

　１つ目は、信濃町をフィールドとした異業種交流プログラム活動のご紹介です。地域課題を解決したいという志を持つ長野県内の企業複数社合同で相互理解を深め、信濃町をフィールドに据えて「Ｕターン者増加」「農業の高付加価値化」「空き家対策」等エリアが持つ具体的な課題に対して、業種・業態が異なる企業ならではの多様な視点による解決策を考える取り組みです。机上のセッションに終わらないよう、フィールドインタビューを行う等しながらリアリティのある解決策を検討し、最終発表会は信濃町町長をはじめとした各社の社長に参加いただいての開催となりました。参加企業からは主に若手・中堅社員に参加いただいており、今後各社のリーダーを担っていく人材にとって、地域の抱える課題を自分ゴトとして考え、多様な観点を学ぶと同時に、業種を超えた人間関係を築く人材育成の場にもなっております。

　「異業種交流プログラム活動」（説明者が筆者）

　２つ目は、松本市における「災害時孤立可能性地域」への「ドローン物流スキーム」構築のための調査研究プロジェクトとなります。前述の能登半島地震の際、被害状況調査や道路の寸断による孤立地域への医薬品の輸送等にドローンが活用されました。一方で、混乱が予想される被災直後の現場でドローンを速やかに運用するには、飛行させるためのポートや飛行ルートの事前設定、体制構築等が必要であることが課題のひとつとして浮彫になりました。災害時に迅速に孤立地域の状況調査や軽量物資輸送を可能とし、被災地域の命と安全を守るため、「ドローン物流」の調査研究プロジェクトを開始いたしました。現在は発着ポートの選定や試験飛行を重ねており松本市や市内企業の方々と連携しながら取り組みを進めております。

　「ドローン物流スキーム」のイメージ

　今回ご紹介した取り組みの他にも、様々な社会課題の解決や地域活性化に向けＮＴＴ長野グループ一丸となって取り組んでおります。これからも長野県内の自治体・他企業の皆様と共に、持続的な地域の発展に向けた取り組みにチャレンジしてまいります。

　最後になりましたが、皆様のご健勝とご多幸を心より祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

　今年もご指導・ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

略　歴

　・就任月日：令和４年６月１７日
　・出身地：埼玉県
　・前職：東日本電信電話㈱　神奈川事業部　神奈川西支店長

「Ｔｅａｍ新潟で地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業へ」

　　　東日本電信電話株式会社　新潟支店長　石井　宏明　

　謹んで新春をお祝い申し上げます。

　電友会諸先輩の皆様におかれましては、健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、日頃よりＮＴＴ東日本グループの事業に多大なるご理解、ご協力を賜り心より御礼申し上げます。

　本年も、引き続き何卒宜しくお願い申し上げます。

　私は、昨年６月に現職へ着任いたしまして早や半年となりますが、これまでは本社ネットワーク事業推進本部でのオンサイトマネジメント業務、その前はＮＴＴ東日本－関信越サービス運営部門で新潟を含め関信越５県域を統括する部署におりまして、この自然豊かで美味しい食に恵まれた日本海側最大都市新潟の地で日々仕事ができることを大変嬉しく思っております。１０月２３日の電電記念日には新潟・長岡の２会場をリモート接続で結んで退職者交流会を開催し、先輩の皆様と楽しい時間を過ごさせて頂き、感謝しております。ありがとうございました。また新潟県においては、昨年佐渡金山が念願の「世界文化遺産登録」となり、観光客の増加で経済効果も期待され盛り上がっておりますが、ＮＴＴ東日本新潟支店としましては佐渡市様との「地域循環共生圏」協定を基に結びつきを深め、佐渡市様と共に地域活性化に向けた取り組みを一層進めて参ります。

　さて、ＮＴＴ東日本グループを取り巻く市場環境は、光回線の純増数が鈍化し、ネットワーク販売拡大以外の増収に向けての取り組みが重要となっています。ＮＴＴ東日本は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、地域の価値を創造し、ビジネスに繋げるための業務運営体制を昨年度構築致しました。

　新潟新潟支店としましては「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指して、３つの取組みを軸に進めて参ります。

　一つ目はＮＴＴ東日本の強みを更に伸ばす取り組みとしてＮＷ収入等の最大化に向けてこれまで長期に渡って培ってきたお客様とのリレーションを軸に根幹事業である通信収入の拡大を図って参ります。

　次に二つ目はＮＴＴ東日本の新たな強みを見出す取り組みとして、これまでのソリューションで培ったノウハウを活かして行政・教育におけるデジタル化等、国策と時流を捉えたビジネスを拡大するとともに、人員を面的に配置しているＮＴＴ東日本の強みを活かし、新規事業の領域を創出して参ります。

　最後に三つ目としてＥＸ・ＣＸ（社員・お客様が得られる価値）の向上として、社員が夢や希望を持っていきいきと働ける職場で、お客様がわくわくするような期待感を持って頂けるサービスを提供していきたいと考えております。

　この３つの柱を軸に「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」としてＴｅａｍ新潟一丸となって取り組みを進めて参ります。

　昨年は年始早々に発生した能登地震、また集中豪雨等の災害が頻発しており、社会基盤である通信サービスの重要性は益々高まっております。ＮＴＴ東日本グループは事業の根幹である安定した通信インフラの提供に向けて、設備の強靭化と災害対応力の強化に全力で取り組み、先輩の皆様方から受け継がれてきた「つなぐ使命」を果たし、これまでの経験で培った災害対応力や迅速なサービス復旧等、地域の皆様の安心・安全を今後も支えてまいります。

　最後になりますが、諸先輩方におかれましてはＮＴＴ東日本グループの事業運営に対するご支援、ご鞭撻を引き続き賜りますようお願い申し上げます。

　皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。