令和６年度の活動にあたって
＜令和６年６月２６日（水）開催の信越電友会総会において承認されましたので詳細を掲載いたします＞
政府による新型コロナウイルス感染症の位置付けが見直され、行動制限のない生活環境に移行されたことから、令和６年度は電友会の「会員が生き甲斐を持って健康で充実したシニアライフを過ごす」を基本概念に、電友会活動の実践、ボランティア活動の推進を図ることとするが、新型コロナの変異株発生や定点把握により感染状況が把握しづらい環境となり、令和６年度も基本的な感染予防対策を継続する必要性が求められている。
信越電友会の活動も令和５年度より活性化基調となり従前の姿に戻りつつあるが、高齢化が進む中、令和６年度も感染リスクの高い会員の年齢等を考慮し、これまでの感染対策を教訓として健康と安全を最優先に活動を進めることとする。
１．令和６年度の活動スケジュール
全体総会が廃止されたことに伴い、信越電友会の主な活動は電友会の運営方針を定める会議が中心となり、役員及びＮＴＴと対面での議論が重要である認識から集合形式を基本とするが、感染状況の見極めや財政面を考慮しWeb会議に変更するなど柔軟に対応する。
(１)信越電友会主催会議
ア．令和６年度信越電友会総会
（事業計画等審議・議決）
出席者：来賓（本部・ＮＴＴ）
信越役員、地区役員
イ．第１回地区事務局長会議＆信和編集委員会
（活動の具体的進め方、ボランティア表彰推薦、信和発刊に向けた編集会議）
出席者：信越役員、地区事務局長
ウ．信越会長・事務局長会議（Web会議）
（運営における課題整理等）
出席者：信越役員、地区会長・事務局長
エ．第２回 地区事務局長会議（Web会議）
（令和６年度事業報告、令和７年度事業計画等概要説明）
出席者：信越役員、地区事務局長
(２)本部主催会議
ア．理事会 7/4（木）・11/13（水）・7年3月を予定
出席者：会長（事務局長出席もあり）
イ．第３５回評議員会 7/4（木）
出席者：本部評議員２名、信越会長
ウ．ボランティア活動賞等表彰式 11/13（水）
出席者：受賞者、会長、事務局長
（受賞者の同伴者）
エ．全国事務局長会議 7年2月を予定
出席者：信越事務局長
(３)信越各地区総会
令和５年度より全地区で総会が集合で再開され、信越会長の出席により会員・意見収集し、有効施策は信越全体に展開が図れた。
令和６年度も全地区で集合開催し、信越会長の出席により更なる交流を深め、地区の取り組み状況等の収集を図ることとする。
２．活動のポイント
令和５年度より各地区の活動は活性化され、集合での地区総会開催や地区を跨いだ合同イベントの再開等により、電友会と会員、会員相互の連携関係が復調の兆しとなっている。しかし、高齢化やコロナ禍での活動自粛・休止の影響により、サークル活動やボランティア活動の再開に躊躇する会も見られることから、会報誌やホームページ（ＨP）・ブログを活用したコミュニケーションツールの充実や助成体制の強化等により魅力ある電友会活動をアピールし、更なる活性化を目指す。
(１)会員の状況、地区の特性と地域性を活かした活動を支援し、会員間の交流を深める。
ア．セミナー・講演会・レクリエーションなど地区毎に開催しているイベントを積極的に周知するとともに、他地区合流も含めた規模の拡大、会員の定着化に努める。
イ．本部の推奨施策である「健康向上に向けた講演会・健康講座・健康体操等」は会員の健康増進に繋がること、経費の一部支援が得られることから実施の継続と未実施地区の開催検討、実施地区への合同参加等の呼び掛けを行う。
(２)コミュニケーションの維持向上のため会報誌、ＨＰ・ブログの充実を図る。
ア．活動情報や実施内容は「信越会報誌」、「各地区会報」を有効に活用する。
イ．高齢化により各種イベントへの参加が厳しい会員が増加し会員相互の情報が減少していることから、会の現状、活動の様子等をできるだけ多く掲載紹介する。
ウ．会報等へ寄稿者が減少しているが、会員の現況は会員が一番関心を持っていることから、創意工夫で寄稿収集・編集に努める。
エ．各地区で立ち上げているＨＰ・ブログを活用し、イベントの開催周知や活動の紹介をタイムリーに発信するとともに、会員が閲覧しやすい環境整備を行い、会員コミュニケーションの充実を図る。
(３)サークル活動・ボランティア活動の支援
政府方針に基づいた柔軟な活動に移行し、地区を跨いだ合同イベントや地区毎のイベントも再開されたが、会員の高齢化や活動環境の変化がグループの存在そのものを脅かす要因となっており、サークル・ボランティアグループの要望をきめ細かく把握するとともに、助成等の支援を継続する。
ア．創意工夫で活動しているサークルの現状を収集し、会誌・HP等で周知展開することで活動の活性化を後押しする。
イ．地区を跨いで開催する合同イベントには助成金支援を継続する。
ウ．ボランティア活動に取り組んでいる会員情報が収集しづらくなっているが、電友会の基幹として優先的に取り組む活動であることから、積極的に情報収集に努め、活動を全国に広げ紹介する場として本部表彰に推薦し活動を讃える。
３．会員の高齢化と会員数減少への対応
会員の高齢化に伴う逝去退会や脱会に伴い会員減少が続いているが、令和６年度から適用した本部推奨の『６０歳定年退職者の５年間会費無料』施策ついて、適用結果の分析・検証を行うとともに、若齢会員の確実な確保に向けＮＴＴと連携した施策の継続と、引き続き高齢化会員の退会防止に向けた支援強化を図る。
(１)ＮＴＴの退職説明会が行われなくなったことから、令和６年度から適用した本部推奨の「５年間会費無料」施策、電友会の活動状況や入会メリット等のアピールについてはＮＴＴを通した文書にて入会勧奨としていることから、ＮＴＴが電友会支援として発出している指示事項「積極的に入会勧奨を行い、組織率を向上させる」の支援策に基づき、退職者と対面で入会勧奨できる環境設定を双方で検討していく。
(２)高齢会員に対しては、会報の活用、絵手紙、暑中・寒中見舞い等で接触の機会を可能な限り増やし、会員の現況把握と退会防止に努める。高齢会員は「個人宛」で届いた手紙等には強い関心を持つことに留意して取り組む。
(３)スマートホンの普及により高齢者やシニアの多くが利用しているものの、全ての機能を使いこなせていない実情を踏まえ、ASOのSSL登録メンバーを中心に電友会地区の会員へ勉強会等を通じて機能習得やコンテンツ等の利用促進に取り組むとともに、ＮＴＴグループへの貢献を図っていく。
(４)地区電友会の財政・運営方法を検証し財務の健全化に向けて引き続き取り組む。
ア．会員数の減少や行動制限のない活動再開に伴い、財務への影響が出始めていることから将来を見据えた財政運用を行う。
イ．会費収納の徹底のため、督促方法について各地区の実情や手段を共有するとともに、会費未納者の退会防止策等について対策案を講じる。
ウ．経費節減のため、信越主催会議の一部をWeb会議等でリモート開催する。
４．ＮＴＴグループとの連携と事業協力
令和５年度より回復基調となった電友会行事やＮＴＴ主催の退職者交流会の再開により、ＮＴＴとの交流機会が増加し、最新の事業動向や業務情報等を収集できる環境に戻ってきたが、ＮＴＴグループ会社の組織見直しやテレワークの推進による社員との対話機会の減少により、ＮＴＴ全体の動向が把握しづらい環境になりつつある。また、新規会員確保に向けてはＮＴＴグループ全社の社員に間口を広げ、電友会をアピールすることを目的に連携体制の構築を検討する。
(１)ＮＴＴ事業動向を収集する場として、総会・役員会等にＮＴＴグループ各社から幹部を招いた講演会等の開催を依頼し、会員の電友会行事への参加を促す。
(２)会員がＮＴＴの現状を理解し易い資料の作成をＮＴＴに依頼し、会報・会誌等へ掲載・紹介していく。
(３)ＮＴＴグループのイベント等の呼びかけに対しては「チームＮＴＴ」の一員として積極的に参加する。
ア．ＮＴＴ主催の退職者交流会参加を積極的に会員に呼びかけ、ＮＴＴグループの事業動向や組織の現状を理解するとともに、現役社員との交流を深める。
イ．不良設備の情報提供（設備１１０番）を会員に呼びかけ、サービスの安定と安全の確保による企業イメージの向上に貢献する。
ウ．ＮＴＴの地域活動（お祭り参加・イベント）の呼びかけに対しては積極的に参加する。
